今回のテーマは「老後対策から考える不動産投資」。
数ある投資方法の中で、老後への備えとして数多くのメリットを有する「不動産投資」。今回はより詳しく、その魅力をご紹介していく。

継続して得られる、安定収入。

前述の通り、不動産投資を老後対策の面から考えた際に最も大きなメリットとなるのは、中〜長期にわたって、家賃という安定した収入を得られる点だ。
例えば定期預金の場合には、利率は高くても0.3〜0.4%程度。2,000万円を預けたとしても、利息は1年で6,000〜8,000円程度にしかならない。しかし不動産投資では、都心のワンルームマンションを例に挙げると、家賃相場はおよそ8万〜12万円程度。1年間貸し出した場合には、96万〜144万円にもなる。

自身の判断で効率を上げられる。

株やFXのように外部要因を受けやすい投資においては、成功するか否かは他人任せとなる。例えば株式投資の成否は、投資した会社の経営状況に依る部分が大きいが、会社の経営に対して、一株主が何かできる訳ではない。
しかし不動産投資の場合は、購入物件の選定だけでなく購入後の管理や入居者募集の方法、家賃見直しなどを自分の判断で行うことができる。自らの判断が成功に結びつくのは、不動産投資のメリットであり、醍醐味であるとも言える。

購入のための融資が受けやすい。

他の投資方法と不動産投資との大きな違いに、金融機関からの融資によって資金調達ができるという点がある。購入する不動産が直接、担保価値のある資産となるため、金融機関から見てもリスクが小さく、年齢や年収など一定の条件に合致すれば、融資を受けることができる。

万一の際に家族を守る「団体信用生命保険」。

不動産購入を検討したことのある方であればご存知であろう「団体信用生命保険」、通称「団信」。住宅ローンの返済中に契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点での住宅ローン残高を債権者に支払い、ローンが完済となる制度だ。万一の際にもこの制度があれば、大切なご家族は返済に困ることもなく、さらに家賃収入を得ることができる。

信頼できるパートナー企業を見つけ、リスク回避を。

このように多くの魅力を有する不動産投資だが、リスクが皆無という訳ではない。最大のリスクは、空室の発生だ。マンションに賃貸で入居する住人は、さまざまな理由により突然退出となる恐れもある。すぐに次の入居者が決まらなければ空室期間が長期化し、家賃収入も減少する。そのリスクを回避するためには、まずはパートナーに相応しい、信頼のおける不動産業者を見つけることが重要だ。