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もはや他人事ではない。老後破産に陥る原因とは?
2018年02月21日水曜日今回のテーマは「老後破産の原因」。
近年、メディアなどでも多く取り上げられている老後破産問題。破産水準にある高齢者の数は、全国で200万人とも300万人ともいわれている。さらにその中には、現役時代には高所得者と呼ばれる程の収入を得ていた人々もいるという。
60歳まで真面目に働けば、後は悠々自適のセカンドライフ…そんな時代も今は昔。老後の貧困が決して他人事ではなくなった今、我々はどのように生き、備えるべきなのか。老後破産に陥る原因から考えていきたい。
高額な医療費により、家計がひっ迫。
若い内は健康であっても高齢になるにつれて、身体の不調は増えていく。基本的に70歳を過ぎれば、保険診療の自己負担額は現役世代の時より安くなるが、大病の場合には公的保険だけでは対応しきれない場合も。
他の先進国に比べて費用負担が少ないといわれている日本の医療だが、もし家族が大病を患った際には、どんなことをしてでも治したいと思うもの。高額な治療を重ねれば、例え退職金などによって数千万円の貯蓄があったとしても、一気に目減りしてしまうだろう。また保険診療であったとしても、毎月数万円の支出が発生する場合には、積み重ねていけば大きな負担となる。
40代・50代を迎えてから、収入が予期せず減少。
老後の資金が十分に貯められず「非常に不安」だと考えている老後破産予備軍の多くは、平均的な会社員だという。老後資金を貯められない要因のひとつには、中高年期を迎えてからの収入の減少がある。月給の減額やボーナスのカット、リストラなどは、今やどの企業にも起こりうること。予定通りに昇進・昇給が行われなかった場合にも、しっかりと備えていく必要がある。
金銭感覚を変えることができず破産。
最も多くの方に身近なのは、この原因ではないだろうか。年金支給額では最低限の生活費も賄えず、ほとんどの高齢者無職夫婦世帯が貯蓄を取り崩しながら暮らしている現在。収入が減少しているにも関わらず現役の頃と同じ生活を続けていれば、当然生活は破綻してしまう。
特に定年退職直前の40代〜50代に掛けては年収がピークに達し、ライフスタイルに余裕ができていることも多い。しかし退職を迎え年金生活に入れば、収入は一気に激減。本来ならば支出を抑える必要があるが、生活の質を急激に落とすのは難しいもの。週末は必ず外食、毎年海外旅行へ、というように現役時代の習慣を続けるには、公的年金だけでは到底足りないのが実情だ。
リタイヤ後も豊かな生活を送りたいと考えるならば、働ける間に充分な貯蓄をしておくか、もしくは退職後も一定の収入を得られるよう計画する必要があるだろう。