不動産投資は物件を購入すれば長いスパンで安定した収入が得られる資産運用です。しかし、マンション経営には多少なりともリスクが伴います。
今回は前回に引き続き、そんな不動産投資のリスクについて見ていきましょう。

物件価格下落リスク

築年数の経過に反比例するように、物件の価値は下がっていきます。また、景気動向に伴って物件相場が変動し、価値が下がってしまうことも。物件の価格下落を抑えるためには築年数が経っても需要が高い物件を選択することが重要です。

では、具体的に需要が高い物件とはどのようなものなのか、まとめてみましょう。

・都内23区にある
・駅から10分以内
・バス・トイレ別
・オートロック完備
・鉄筋コンクリート造
・周辺エリアに見合った間取り

以上の条件を満たす物件は需要が高いため、価値が下りにくいでしょう。しかし、物件そのものの価値が下がることは物件を売却しない限りそこまで影響を受けません。直接財布に影響をもたらすのは、次にご説明する物件価値の下落に伴う家賃下落のリスクです。

家賃下落リスク

築年数が経過し、外観や内装などが老朽化すると家賃も下げざる終えない状況になってしまいます。この家賃下落は、特に新築マンションに見られるリスクです。新築マンションは需要が高く、相場よりも少し値が張ったとしても大抵の方は入居を決めてくれるでしょう。しかし、その入居者が契約を更新せずに退去してしまった場合、その新築マンションは中古マンションになってしまいます。そうなると、今まで取得していた家賃よりも安い金額に変更して新たな入居者を募集しなければなりません。
家賃水準は主に立地や内装のスペックに左右されます。したがって、前段でも述べた需要の高い物件を選ぶことは家賃下落リスクの対策にも共通しています。

地震リスク

どうしても防ぐことができないのが、災害に基づくリスク。現在、日本では地震が数多く起こっています。首都圏直下型の大地震も無いとは言い切れない近年、物件の地震対策は必須事項でしょう。
まず、対策として耐震性の高い物件を選ぶこと。日本では新耐震基準が1981年に制定されています。この基準は「震度6強以上の地震でも倒壊・崩壊しない」というもので、物件を選ぶ際にはこの基準が発足された1981年以降のものを選択することがベターです。
また、購入する物件のエリアを分散させることで、地震の被害を軽減させることができます。例えば同じマンションの部屋を何件かを購入するよりも、異なるエリアのマンションを複数部屋購入した方が、地震の被害を小さくさせることが可能です。

火災リスク

火災リスクを抑えるにはもちろん、木造ではなく鉄筋コンクリート造の物件を選びましょう。鉄筋コンクリート造は木造よりも火の拡大を防ぐことができますし、重度の被害を被っても短期間で新築同様に改修工事が可能です。
また、他の建物から起きた火災に巻き込まれないために木造建物の密集地はおすすめしません。火災が起きた場合に救急車や消防車が通ることのできる道路を確保しているかどうかも大切なポイントです。

マンション経営は1人ではできない。

マンション経営には様々なリスクがつきもの。その為に、何か困ったことがあった際にすぐ対応してもらえるような信用できる管理会社や、投資パートナー企業と快適な資産運用を行いましょう。