国民の4人に1人以上が65歳以上の高齢者となった今、恐らく誰にとっても身近な問題のひとつでる「介護」。若い世代であれば親の介護について、50代・60代ともなれば自分自身や配偶者が介護を必要とする状態になった場合について、考えることもあるはず。では、介護にかかる費用については把握しているだろうか？公的な介護保険によるサポートはあるものの、一定の自己負担は必要。介護施設などに入居することになった場合には負担はさらに大きなものとなり、例えば有料老人ホームに入居すると1,000万円以上の費用がかかるという試算も。老後資金について考える一貫として、今回は介護費用について見ていこう。

90代の半数以上が介護制度を利用。

厚生労働省の調査によると介護保険の給付を受けている人は、平成27年度の時点でおよそ619万人。年齢別階級の受給者比率で見てみると、80代後半の男性は約32％、女性では約48%が、制度を利用している。さらに90歳以上になると、男女どちらとも、受給者が全体の半数を超えるようになる。70代前半までは男女ともに4％台に留まっており、80歳を過ぎると、介護を必要とする人の割合が急激に増え始めるようだ。

介護期間や費用の目安は？

次に、介護費用の目安について見ていこう。まず介護期間だが、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によれば平均は59.1ヶ月。これは介護を行う期間が約5年、あるいは、それよりも長い期間に及ぶ可能性も高いということを意味しており、10年以上にわたり介護を行っている人の割合も、全体の15％超を占めている。

そして介護費用は、一時費用（住宅の改修や介護用ベッドの購入など）が平均約80万円、月額費用が平均約7万9,000円となっている。この金額から介護にかかる費用を計算してみると、80万円（一時費用）＋7万9,000円（月額費用）×59.1ヶ月（介護期間）で546万8,900円となる。

有料老人ホームに入居した場合は、さらなる費用が必要に。

一人で日常生活を送ることができず、また家族などのサポートを受けられない場合には、有料老人ホームなどに入居する必要も生じる。そうなると、費用はさらにかさんでしまう。
例として、85歳・要介護度3で有料老人ホームに入居した場合の費用例から試算してみると、46万円（保証金等の前払い金）＋22万円（月額利用料）×59.1ヶ月（介護期間）で1,346万2,000円。約1,350万円もの費用がかかる計算となる。
1,000万円以上もの介護費用を、現役時代からの貯蓄や、年金だけで賄うことができるのかどうか？健康な内から、考えておく必要があるだろう。